下記のとおり周知依頼ががありましたのでお知らせいたします。
全国の法務局では,平成26年度以降,毎年,休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行っています。
休眠会社又は休眠一般法人について,法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ,この公告から2か月以内に役員変更等の登記又は事業を廃止していない旨の届出をしない場合には,みなし解散の登記がされます(この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。)。
その他のInformation
- 2025年4月23日中小企業新事業進出補助金の公募開始等について
- 2025年4月21日地域課題解決型起業支援事業の公募開始について
- 2025年4月14日ももいろ通信2025年4月号のお知らせ
- 2025年4月8日経済産業省支援メニューガイドブック2025の公開について