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補助事業募集のご案内

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1.令和2年度第3次補正「事業再構築補助金」の第5回公募を開始しました
2.事業復活支援金の概要を公表しました
3.テレワーク環境整備加速化補助金(3次募集)を募集しています
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■1.令和2年度第3次補正「事業再構築補助金」の第5回公募を開始しました
経済産業省は、ポストコロナ等の変化に対応するため、新分野展開や事業転換等の
取組を通じた規模の拡大等を目指す中小・中堅企業の新たな挑戦を支援します。

<事業再構築補助金の概要>
○対象:以下の要件を満たす中小企業・小規模事業者及び中堅企業等
  ①2020年4月以降の連続する6カ月間中、任意の3カ月の合計売上高が10%
   以上減少し、かつ、2020年10月以降の連続する6カ月間中、任意の3カ月
   の合計売上高が5%以上減少している
    ※売上高でなく、付加価値額が減少している場合も対象
  ②事業再構築に取り組む
    ※事業再構築とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換等
  ③認定支援機関と事業計画を策定する
○補助上限額・補助率
 補助金額:100万円~8,000万円、補助率:2/3(中小企業・通常枠)
  ※従業員数に応じて補助上限額が変動
  ※2021年1~9月いずれかの月の売上が30%以上減少している場合など、
   補助率3/4等への引き上げや加点措置を実施
○公募期間:2022年1月20日(木)~3月24日(木)18:00
 ※採択発表は5月下旬~6月上旬頃を予定
 ※電子申請システムによる申請受付のみ
○その他:2021年2月15日以降の購入契約等も補助対象
 ※事前着手申請の承認が必要
 ※第6回公募以降では、事前着手の対象期間を見直し
○詳細:詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

■2.事業復活支援金の概要を公表しました
経済産業省では、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種を問わず、
事業規模に応じた給付を実施します。

<事業復活支援金の概要>
〇給付対象:2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が30%以上減少し
 ている事業者
  ※2018年11月~2021年3月までの間の任意の同月比
〇給付額:売上減少率が50%以上の場合、法人は事業規模に応じて250万円以内、
     個人事業者は50万円以内
     売上減少率が30%以上50%未満の場合、法人は事業規模に応じて150
     万円以内、個人事業者は30万円以内
〇申請書類:確定申告書、通帳、履歴事項全部証明書(法人)、本人確認書類(個
  人)、先生・同意書、対象月の売上台帳等 ほか
〇申請方法:電子申請(登録確認機関による事前確認が必要)
〇開始時期:1月31日の週に受付開始予定
  ※制度詳細を1月24日の週に公表予定
  ※特例申請については、2月中旬に受付開始の見通し
○詳細:詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/

■3.テレワーク環境整備加速化補助金(3次募集)を募集しています
北海道では、テレワークの普及等を図ることを目的として、テレワーク用通信機
器の導入などを支援します。

<令和3年度テレワーク環境整備加速化補助金 概要>
○対象事業者:新たにテレワークを導入する道内中小企業者等
 ※本社及びテレワーク実施事業所が札幌市外の場合に限る
 ※一般社団法人やNPO法人、商工会・商工会議所などの法人等も対象
〇補助率・補助上限等:
 補助率:3/4以内 補助上限:60万円
 ※ノートパソコン:15万円/台、タブレット:10万円/台
○支給要件:
・2022年3月31日までにテレワークに関する制度を規定した就業規則、労働協
約を新たに整備
・2022年3月31日までにテレワークの活用を含めた事業継続計画の策定 等
○補助対象:
・テレワーク導入に伴い必要となるノートパソコン及びタブレットの購入
・テレワーク導入に関する機器等の購入
・就業規則、労働協約の作成・変更
・外部専門家によるコンサルティング
・労働管理担当者・労働者に対する研修
〇申請期間:2022年1月18日(火)〜2月18日(金)
○詳細:詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/89411.html

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