■1．令和7年度業務改善助成金の公募を行っています
厚生労働省では、事業場内で最も低い賃金を引き上げる中小企業の生産性向上に資
する設備投資などの取組を支援します。

＜令和7年度業務改善助成金の概要＞
○対象者：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内等の中小企業
○上限額・助成率：
　助成上限額：30万円～600万円、助成率：3/4～4/5
　※上限額は引き上げ額や引き上げる労働者数、事業場規模による
○助成対象：生産性向上に資する設備投資等
　※直近の利益率が低下している事業者は、一部車両やパソコンなども対象
〇申請期限：地域別最低賃金改定日の前日
　※事業完了期限は2026年1月31日（土）
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

■2．事業承継・M&A補助金の12次公募を開始します
経済産業省では、中小企業等が行う事業承継やM＆Aを契機とした新たな取組など
を支援します。

＜事業承継・M&A補助金（12次公募）の概要＞
○対象者：5年以内に親族内承継、又は、従業員承継を予定している中小企業者等
　※事業承継対象期間は、2025年9月19日～2030年9月18日
○補助金額・補助率：
　補助金額：100万円～800万円、補助率：1/2～2/3以内
　※賃上げを行う場合は、補助上限額1,000万円
○対象事業：事業承継予定者が生産性向上を目的に行う設備投資等
〇申請期間：2025年8月22日（金）～9月19日（金）
○その他：M＆Aに係る専門家活用や既存事業の廃業等に対する支援も別途措置
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
　https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/shoukei_ma/index.htm

■3．省エネ・非化石転換補助金の3次公募を開始しました
経済産業省では、国内で事業を営む事業者による省エネルギー性能の高い設備・シ
ステムへの更新等を支援します。

＜省エネ・非化石転換補助金（3次公募）の概要＞
○対象者：中小企業者・大企業等
〇対象事業：エネルギー消費効率の高い設備への更新
　※事務局が定めた基準を満たし、登録及び公開されている指定設備が対象
　※対象経費は、設備費のみ（設計費、工事費は対象外）
○補助額・補助率：
・補助額：30万円～1億円
・補助率：1/3以内
○公募期間：2025年8月13日（水）～9月24日（水）
　※交付決定は、2025年11月中旬を予定
○その他：先進設備等の導入に対する補助なども別途措置
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
　https://www.hkd.meti.go.jp/hokne/20250410/index.htm

■4．ものづくり補助金の第21回公募を開始しました
経済産業省では、中小企業等が行う生産性向上に資する新製品の開発を行うために
必要な設備導入等を支援します。

＜ものづくり補助金（第21回公募）の概要＞
〇対象者：中小企業等
○補助金額・補助率：
　補助上限額：750万円～2,500万円、補助率：1/2～2/3以内
　※上限額は従業員数による（5人以下 750万円、21～50人 1,500万円等）
　※賃上げを行う場合は、補助上限額や補助率を引上げ
○対象事業：生産性向上に資する新製品等の開発を行うために必要な設備等の導入
〇公募期間：2025年7月25日（金）～10月24日（金）
　※採択公表は、2026年1月下旬頃を予定
○その他：海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組に対する支援も別途措置
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい
https://www.hkd.meti.go.jp/hokig/mono_hojo/index.htm